2010-04-23 第174回国会 衆議院 環境委員会 第9号
では、具体的に実質利子率がこういう概念だということが定まった場合に、さらにそれを、具体的な統計、計算方法として何をとるかということも、これも必ずしも一意に決まってくる問題ではなくて、長期金利か短期金利か、貸出金利か預金金利かなど利子率の性質だとか、実質化する際のデフレーター、物価の上昇率を何で見るかということも大きな課題でございまして、消費者物価で見るのか、経済全体のＧＤＰデフレーターで見るのか、あるいは
では、具体的に実質利子率がこういう概念だということが定まった場合に、さらにそれを、具体的な統計、計算方法として何をとるかということも、これも必ずしも一意に決まってくる問題ではなくて、長期金利か短期金利か、貸出金利か預金金利かなど利子率の性質だとか、実質化する際のデフレーター、物価の上昇率を何で見るかということも大きな課題でございまして、消費者物価で見るのか、経済全体のＧＤＰデフレーターで見るのか、あるいは
実際に五十年間に一回の洪水というのはどれくらいになるか、これは統計計算で求められますけれども、カスリーン台風以降のデータを使いますと、大体一万トン強です。ですから、この平成十年九月洪水にプラスアルファしたものが五十年に一回の洪水になると思いますけれども、それが来ても利根川の堤防というのはもう既に十分余裕がある。 八ツ場ダムの効果は、先ほど申し上げたように十数センチ、大きく見てですよ。
次のページを見ていただきますと、主要国における国民経済統計計算担当職員数が出ておりますが、各国、例えばカナダで二百八十人、フランスで百十五名、イギリスで二百四十名、日本は五十二名しかいないんですね。先ほど公正取引委員会の人員の話もありましたけれども、よくこの人員でやっていると、それはそれで日々の活動については敬意を払いますが、しかし、だからといって、精度が低いという言いわけには全くならない。
その最大の要因といたしまして、過剰設備、過剰雇用、過剰債務の三つの過剰ストックが指摘されているわけでありまして、これはある試算、統計計算を使ったようでありますけれども、我が国の過剰雇用が三百三十万人、過剰設備が七十兆円、過剰債務が百兆円という試算もあるようでございます。
○国務大臣（堺屋太一君） 御指摘のＧＤＰ統計の新方式の採用でございますが、一九九三年に国際連合において定められた国民統計計算の新たな体系、これを93ＳＮＡと呼んでおりますが、これを我が国においても来年の十月を目途に採用したいと考えております。
アジェンダ21では環境負荷のコストを経済勘定に統合する必要性が唱えられましたが、日本においても今後の経済政策に生かされるような統計計算が必要だというふうに考えております。これが進みますと、開発計画の検討や計画アセスの判断のよりどころともなり得ると思います。
この四〇％の意味はどういう意味なんだろうかということでありますが、一九八九年にアメリカにおいてロマプリータ地震が起こりましたが、これは同じ品質管理工学の統計計算によりまして、当時一九八八年、地震発災の一年前に計算をいたしまして、アメリカの地質学研究所で確率三〇％、向こう三十年間に起きるであろう地震の発生の確率が三〇％、こういう計算をしているわけでありまして、相当この数字は高い。
行政需要がふえていると言うかもしれないが、こういう非常勤職員の仕事というものは、統計計算だとかそういう部分が多いのです。しかし、コンピューター等も相当導入をされて、省力化も相当進んでいるはずです。
本人が営々として努力してつくったものも統計計算の中に入れて業績を誇示するなんて言語道断だと思うのです、これは、私個人的に。しかし、やはり政府が自力建設の場合でも住宅金融公庫とかなんかで金融的にも世話したものは、これは含めてもやむを得ないでしょう、一〇〇％協力したわけじゃないが。
また、電子計算機の適用業務については、給与計算、統計計算などの単純事務の事後処理的業務が全体のほぼ四分の三、計画、判断、予測などの高度な業務処理が全体の四分の一となっております。米国においては、これらの比がほぼ半々と推定されており、この点においても、著しい遅れを見せているわけであります。
それから初診料、入院料、外来投薬時の一部負担、こういうものから見ていきますと、これは労働者に非常に負担となっておることは事実でありますが、あなた方の統計、計算の上から一体どれくらいふえておるか、これをひとつ明らかにしてもらいたいと思います。
それから統計計算でございまして、これも各省庁におきまして統計調査を行ないますものの集計でございます。それから調査研究というのはちょっと漠といたしておりますが、たとえばこれは例を申しますと、国立国語研究所における国語に関する統計数理的な調査でございますとか、あるいはガンセンターの発ガン機能研究というようなもので電子計算機を利用いたしまして調査研究に利用いたしております。
これは行政と申しますのは、先ほど来のお話にございましたように、公権力の奉仕でございますので、そのために特に要求される点で機械化ができない面はもちろんあると思いますが、しかしながら、ただいまお話しのございますように、統計計算あるいは人事管理あるいは保険の関係、さらに給与管理あるいは財務管理の点なんかにおきましては、これは人の力を省くという面では相当な効果があるというふうに存じております。
○政府委員（大口駿一君） 先ほど来申し上げておりますように、生産量と政府買い入れ数量との比率は、確かに御指摘のとおり、年々上がってきておることは、統計計算をすればそのとおりでございます。